外国人政策を「共生から秩序」に刷新

今回のテーマとして、日本の都市部で起こりつつある「外国人問題」を取り上げたい。2026年１月、日本政府は外国人対策の一つとして土地取得政策規制の強化を決定し、外国人政策の基本方針を「共生から秩序」へと刷新した。言語の壁・就労機会・医療サービス等も考慮しつつも、対応の厳格化を前面に打ち出している。とりわけ移民外国人への対応には、財政コスト等の試算も必要で、様々な現場での向き合い方という課題もあった。25年10月時点で、出入国在留管理庁は在留資格の要件を厳しくしており、日本で起業する外国人に与えられる「経営・管理」の在留資格の一つである資本金等の要件を、それまでの500万円以上から、６倍の３千万円以上に一気に引き上げている。これにより、例えばインド人やネパール人が営む飲食店は閉店となったり、商店の経営者が在留資格を失うことで帰国を迫られたりしている。従前、日本の大きな課題である「人口減少と労働力不足」を解消するための派遣労働や非正規雇用の拡大へと繋がるとして、移民外国人の労働力が求められてきた背景がある。職を失うと住まいも失いかねない社会状況もあり、労働力の観点からの移民政策であるとすれば、雇用保険等の“企業福祉”でカバーされない分野は、本来は公共サービスに期待したいところだ。だが、結果として、現行制度では各人の自助努力に依存しているのが実情だ。現状では日本企業で長期間働いた実績がある外国人であっても、雇用保険等の制度利用の期間がくると帰国せざるを得ない。文化・経済的な軋轢から、日本で暮らしたい移民希望者への「外国人パッシング」までもが行われている。より深刻な問題としては、異なる文化的背景を持った外国人が身近にいることそのものを忌み嫌う“排外主義的”な人たちの存在がある。最近では観光目的で来日しても、観光ホテルではなく、都心部近くの交通の便が良く、かつ安価な場所で“民泊”をする外国人が急増。そうした人達の中には日本的なマナーやルールを守ることができない人もおり、その様子を近所迷惑と指摘する報道も見られる。文化の違いによる摩擦もあり、些細なことで注意された外国人が、ネットで“逆ギレ投稿”を行った事件は記憶に新しいだろう。実は、関東・関西等の大都市中心部にあるタワーマンションが高騰していることの要因の一つには、海外富裕層の購入者が多いこともあるようだ。『週刊現代』（4月27日発売号）によると、金融機関を悪用した送金や、ペーパーカンパニーでの取引等での“マネーロンダリング”で多額のキャッシュを得た外国人が、東京都中心部にある“タワマン”を爆買いしているそうだ。とりわけ人気の湾岸エリア物件では、所有者の約2割が中国人だったというデータもある。ネットの情報ではあるが、ある建築家は「東京は富裕層の植民地」「地域コミュニティが失われる」と分析している。国土交通省の調査では、東京都内の新築マンションの海外居住者取得率は3％に過ぎなかったが、これはあくまでも“海外居住”の外国人に限定した数字だという。それとは別に、「外国人名の日本居住者」「海外法人の所有者」、さらには「日本に帰化している所有者」の数も公表されており、調査で明らかになった“外国ルーツ”の数の多さに衝撃を受けるとともに、“やはり”との思いにもなった。