水野 雄氏 (みずの ゆうじ)

大手新聞各社は生き残れるのか?

大手新聞各社は生き残れるのか?

今回は先般11月3日実施の米国大統領中間選挙で敗北したトランプ政権に関しての考察から始める。同選挙に世界中が注目する中、ドナルド・トランプ大統領の与党・共和党が上下両院で民主党に多数派を奪還され敗北を喫する結果となった。トランプ氏はニューヨーク・タイムズのインタビューに応じ「結果を受け入れるつもり」と述べ、議会で民主党と一定程度協力する考えも示した。日本としては、大統領任期としては2年残っているので、とりわけ外交・安保分野等で、その大統領権限をどのように行使するかに注目することになる。選挙結果が出た翌日、木原稔内閣官房長官は記者会見を開き、『選挙の結果いかんにかかわらず、日米同盟は外交・安全保障政策の基軸だ』と強調した。今後の日米関係を考えると高市早苗首相が対米外交をどのように展開するかに注目することになろう。高市氏は11月15日にフィリピンで開催されるASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議に出席する他、同月18日から首相就任後で初となる訪中も控えている。中国・深圳で開催されるAPEC首脳会議では、対中・対露外交等も含めたいかなる発言がされるか、高市首相の立ち位置も今後の日本外交の岐路となるので要注目だ。(※本稿執筆は11月11日)。11月5日、筆者は言論NPO(特定非営利活動法人)開催の「言論フォーラム」に出席した。テーマは「高市外交1年、日本は世界で何を実現できたのか」で、進行役は同法人の代表の工藤泰志氏だった。講師を務めたのは元外務審議官・田中均日本総合研究所特別顧や、佐藤武嗣「朝日新聞」論説主幹、加茂具樹・慶應義塾大学総合政策学部長(教授)の3名。筆者は個人的に高市政権の長期化が望ましいと考えていたので、田中氏の高市政権への厳しい発言や解説には心底から驚いた。外交分野に関するは手厳しい発言は同氏の専門分野であればこそだが、これまでの日本の政界事情を熟知しているが故の自己顕示の一面もあるのではないかと感じてしまった。『朝日新聞』の佐藤氏も講演内容の優劣はともかく、所属する朝日新聞社の角田克社長の方針(意向)もあってか、現政権の足を引っ張る意向があるのではないかと感じた。講師の加茂氏は冷静かつ共感を覚える発言をされており、終了後には感想もお伝えした。今日では新聞・雑誌、テレビ等を表す言葉として“オールドメディア”が流行し、中には国力増強に向けて尽力する高市首相に水を差すような発信も目立つ。ただ、世の中は様変わりしており、多くの人々がメディアに求めるものは、簡単にYouTubeやSNS等によって手に入る「自分の志向に合う情報」を軸になるだろう。内閣支持率を鑑みれば高市首相を支援・応援するようなものになるのではないか。故に5大全国紙(読売、朝日、日経、毎日、産経)の平均発行部数は減少し、現状維持現行の維持は困難なようだ。日本新聞協会の中村史郎会長(朝日新聞社会長)の弁によれば、新聞業界の売上高はこの20年でほぼ半減、発行部数も半分以下に落ち込んでいるとのこと。日本のジャーナリズムを牽引してきた「朝日新聞」の場合、朝刊部数は20年前の4割にまで減っている。新聞事業の収入や利益も同様ではないだろうか。大手全国紙の各社はこれからどこへ向かい、どう生き残ろうとしているのだろうかと考えてしまう昨今である。

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