衆院選で独り負けの「旧立憲民主党勢力」
政治生命をかけて2026年1月23日に衆議院を解散した高市早苗首相。2月8日投開票となった「第51回衆議院選挙」は、高市旋風が席巻。自民党は公示前の198議席から118議席増の316議席となり、単独で議員定数の3分の2を上回る結果となった。一方の立憲民主党は、自公連立政権を離脱して間もない公明党と新党「中道改革連合」を結党。今回の衆院選では比較第1党を目標に掲げていたが、公示前167議席（うち立憲民主党144議席、公明党21議席）から大きく減らし、小選挙区での獲得議席はたったの7議席、全体でも49議席で公示前の3分の1以下の惨敗となった。選挙を通して、揺らがぬ「高市人気」と崩れ行く旧立憲民主党勢力の姿は対照的だった。今回の衆院選は今後の日本政界の転換期となるかも知れない。大勝した自民党の他、日本維新の会、国民民主党、参政党等も議席を増やしたが、前述した中道のうち旧立憲が「独り負け」の状況で、安住淳共同幹事長、枝野幸男元立憲代表、親中派と噂されていた岡田克也元外相、また戦後最多の20回目の当選を目指した小沢一郎氏も議席を取れず、党の主要メンバーが軒並み議席を失う歴史的な惨敗となった。結党からわずか20日足らずで中道は存亡の危機となり、野田佳彦氏（斉藤鉄夫氏と共同代表）は衆院選投開票から一夜明けた2月9日午前の記者会見で「全て私の政治判断によるものだ。これだけ多くの人が当選できなかった。万死に値すると思う」と語り、惨敗の責任を取ると辞任表明した。一方、公明党は小選挙区で惨敗した立憲出身者とは異なり、比例に回ったことで公明党出身者28名が全員当選。斉藤氏は、（奥原慎平『産経新聞』報道記者によれば）新党中道の大敗に対し、「１千万を超える比例票が短期間で集まり、自民の比例票の半分で、野党第１党であり、大きな中道の魂をつくる期待の表れではないか」と強調していたようだ。しかし、結局、野田氏同様辞任となった。話は飛ぶが、台湾の中央通信社によると、台湾のシンクタンクの研究員らが2月９日、自民党が圧勝した衆院選に関する座談会を台北市で行った際、中国の習近平国家主席が「日本の大和魂を覚醒させた」との分析が聞かれた他、日本版の「台湾関係法（台湾の安全保障のための規定を含むアメリカの法律）」や「台湾 旅行法（アメリカと台湾の高官による相互往来や交流を促すアメリカの法律）」の成立に期待する声も上がったと伝えている。また、その座談会で、アジア太平洋平和研究基金会の董立文執行長は、台湾有事が「存立危機事態」になり得ると国会で答弁した高市首相に対し、中国は対日圧力で孤立させ「2年以内に退陣させようとしたが逆効果になった」と指摘している。また、座談会にて董氏は「習氏は愚かにも、（日本人の）大和魂を完全に覚醒させた」と述べたとのことだ。 また、台湾国策研究院の郭育仁副院長は、衆院選で中道改革連合の小沢一郎、岡田克也両氏らが落選した状況を「日本政界の親中派が徹底的に瓦解した」と断じた上で、高市氏が衆議院での強大な民意を盾に、台湾の安全保障に関与することを規定したアメリカの「台湾関係法」や、米台高官の相互往来を促す「台湾旅行法」に準じる法律を日本で成立させることに期待感を示したと記している。 国内だけでなく、対外的にも「即断実行力」をアピールしている高市氏に対する注目はしばらく続くことになろうが、日本国のためには大いに期待したい。