3連敗でも容易ではない「石破おろし」
2024年の衆院選、25年6月の東京都知事選、7月の参院選と相次いで議席を失い3連敗となった石破（茂）政権。衆参ともに自民・公明両党は大敗し、過半数割れで少数与党となり、首相退陣の声が上がっている。しかし、当の石破首相は責任を取る様子もなく、国民からの不信感を高めている。永田町はかつてない変動期に入った。7月の参院選における自民党惨敗の結果を受け、党内は石破茂首相に対する不満と批判が満ち溢れ、前代未聞の政治情勢にある。今回の選挙結果は間違いなく国民の石破氏に対する「ノー」という意思表示だったはずで、選挙後の各メディアが行った世論調査でも、内閣支持率は低迷したままだ。時事通信の7月調査では、支持20・8％で発足以降の最低を更新しており、自民党内で「石破おろし」の風が吹き荒れている。それに対し石破氏は、「引き続き日本国に責任を持っていく」と続投に意欲を示し、首相の地位に恋々としがみついている。ただ、自民党内では主流派も非主流派も「分裂」だけは避けたい意向があり、その情勢が続投への追い風になっているようだ。それを受けてか、石破氏は辞める様子も見せず、その本心もわからないままだ。ある自民党四役経験者は「本気で続けるつもり？何を考えているんだろうね？」とまで語っていた。石破氏は周囲の退陣圧力に対抗姿勢を示し、続投を決め込んでいると推察され、辞めさせることは容易ではなさそうだ。野党第一党である立憲民主党も、参院選の結果は現状維持で過半数には届かず仕舞い。結果として野田佳彦代表が石破延命をアシストしたと評されている。選挙後の臨時国会でも内閣不信任案を出さず、質疑でも政策実現に向けた秋波を送り、大連立を彷彿とさせた。なし崩し的な〝すり寄り〞を感じさせ、立憲の「政権交代」への本気度を問う声まで上がっている。8月7日、自民党の保守系議員らでつくる「日本の尊厳と国益を護る会」が、石破氏の即時辞任と総裁選の実施を求める要望書を林芳正官房長官に届けた。要望書には国会議員計75名が賛同した。 翌日8日に開かれた両院議員総会では、出席議員からは総裁選前倒しの実施を求める意見が相次ぎ、総裁選管理委員会が党所属国会議員と都道府県連の意思確認を行うことを決めた。議員総会という自民党の正式な意思決定機関を通し、総裁選管理委に対応がゆだねられることになった。今後仮に総裁選前倒しについて過半数の要求が確認されれば、前倒し手続きが進められることになる。9月末に任期が終わる党役員の人事や、内閣改造をめぐっても退陣の危機は続き、首相の進退問題は長期化する見通しだ。総裁選の前倒しが実現すれば首相は窮地に追い込まれることになる。現時点では、首相は即時退陣の回避には成功したといえる。ただ、党運営の要である森山裕幹事長は、8月中に想定されている参院選総括の報告書のとりまとめ後に辞任する意向を示しており、首相は今後、後任の幹事長人事を含めた党役員人事や内閣改造に着手しなければならない。自民党内では「石破政権では幹事長職を筆頭に誰も人事を受けないだろう」（閣僚経験者）との声もあり、人事失敗を引き金に政権瓦解が生じかねないリスクがある。党内基盤が極めて不安定な首相の進退問題は今後、当面続いていくことになる。府県連の意思確認を行うことを決めた。議員総会という自民党の正式な意思決定機関を通し、総裁選管理委に対応がゆだねられることになった。今後仮に総裁選前倒しについて過半数の要求が確認されれば、前倒し手続きが進められることになる。9月末に任期が終わる党役員の人事や、内閣改造をめぐっても退陣の危機は続き、首相の進退問題は長期化する見通しだ。総裁選の前倒しが実現すれば首相は窮地に追い込まれることになる。現時点では、首相は即時退陣の回避には成功したといえる。ただ、党運営の要である森山裕幹事長は、8月中に想定されている参院選総括の報告書のとりまとめ後に辞任する意向を示しており、首相は今後、後任の幹事長人事を含めた党役員人事や内閣改造に着手しなければならない。自民党内では「石破政権では幹事長職を筆頭に誰も人事を受けないだろう」（閣僚経験者）との声もあり、人事失敗を引き金に政権瓦解が生じかねないリスクがある。党内基盤が極めて不安定な首相の進退問題は今後、当面続いていくことになる。