執拗な誘導尋問で引き出された「存立危機発言」

日中関係が緊迫化している。中国政府が、日中間の人的・経済的交流や水産物の貿易を委縮させているからだ。発端は2025年11月7日、衆議院予算委員会の高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁に関し、立憲民主党の岡田克也衆院議員が執拗な誘導尋問を行い、「存立危機事態」発言を引き出したことによるものだ。翌8日、中国の薛剣・駐大阪総領事が『朝日新聞』の記事を引用し「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」とSNSに不穏当な投稿をした。さらに中国政府も、同月21日と12月1日の2回にわたって、アントニオ・グテレス国連事務総長に「高市首相の発言撤回を求める書簡」を送った。それらに対し、日本側は「防衛の基本的な方針は専守防衛という受動的な防衛戦略で、武力攻撃が発生していないにもかかわらず日本が自衛権を行使するかのごとき中国の主張は誤っている」等と批判。X（旧ツイッター）上では、親中派で知られる岡田議員に対する批判が相次ぎ、「あなたが『踏み込ませた』のでしょ？」「具体例を挙げていわせたのは岡田克也さんですね」「あなたの質問自体が一番問題です」等々のコメントが多数寄せられた。そこで筆者が見出しにした岡田氏に関する問題点だ。安倍晋三政権下で、台湾有事とも関連する安保法制を、与党の立場にありながら繰り返し批判し、安倍氏の死去後に「国賊発言」をした村上誠一郎前総務相の妹は、岡田克也氏の妻という関係だった。SNS上では、冒頭の岡田発言に対し、国会質問と結び付けた批判的な意見であふれ、野党といえども国益を考えない言動はすべきではなかったようだ。「立憲民主党はもはや存在するに値しない」との意見までも飛び交い始めている。例えば、元衆院議員の山尾志桜里氏は、自身のX（旧ツイッター）の11月24日の更新で、「何度も議事録読みました。岡田議員自ら台湾有事を持ち出し、自らバシー海峡封鎖と場面を限定して更問いし、繰り返し存立危機事態になる場面を述べよと迫っています。明白になったのは、『曖昧にするな』という質問をしておいて『曖昧にせずけしからん』という立憲民主党の矛盾体質でした」と書いている。筆者も同感である。頭がよく弁もたつからであろうが、立憲民主党の中には岡田氏だけでなく、これまでも“論陣を張る”議員は多数存在している。すぐに筆者の頭に浮かんだのは、蓮舫参員議員、小川淳也衆院議員、辻本清美参院議員、そして小西洋之参院議員だ。まずは蓮舫氏だが、2009年に民主党政権に交代した時の「事業仕分け」において「2位じゃダメなんでしょうか？」と発言して話題を集めた。その後、24年の東京都知事選に立候補して小池百合子氏に敗れ、石丸伸二氏にも負け、2位にもなれずじまいだった。次なる小川氏だが、彼は、感情的になりやすい性格の持ち主のようで、25年3月には「号泣動画」が公開され炎上。小川氏を巡っては、「小川節」とも表される独特のフレーズが度々指摘され、「何をいっているのか分からない」（発信者は立民の逢坂誠二衆院議員）とのコメントもあった。辻本氏に関しては、女性議員の絶対数が少ない中で長く続けている点では高市首相と共通点がある。最後の小西氏だが、放送法に関する問題報道や撤回・謝罪した“サル発言”が想起される。