解散総選挙の時期は?

現在開催中(1026日召集)の国会は、日本学術会議の人事をめぐる問題にも焦点が当たっている。攻めどころが限られる野党としては、ここぞとばかりに菅義偉首相を追及している。国会中継のメディア報道でも、(官房長官時代には殆ど話題にすらのぼらなかったので)首相にしてみれば、国会質疑への答弁は“官僚作成”の原稿に頼らざるを得ない状況。ただ、それにより答弁能力の力量不足の一面も垣間見せてしまい、このまま閉会(125日)までの41日間を、支持している国民の評価を落とすことなく乗り切ることが出来るかどうか。圧倒的な支持率で就任することにはなったが、それも次第に低下することが予想され、それを食い止めようと数々の政策課題(行政の縦割り打破や、規制改革のための携帯料金引き下げ、地銀再編等)を掲げ、それらへの実現に向けて精力的に取組み始めた。ただ、来年秋の任期(9月末安倍前首相の自民党総裁残任期間、10月衆議院議員任期)満了まで、このまま解散しないでやり抜くことには無理がある。感染拡大のコロナ禍の第三波の状況にもよるが、やはりどこかで“国民の信を問う"ための総選挙に踏み切る決断をすべきように思われる。首相の気持ち(希望)としては、「延期された東京五輪・パラリンピックを無事終え、それらの成果も踏まえての解散時期を想定」しているとも言われている。だが、もはやその間の支持率維持は無理な状況で、現時点での支持率も下降傾向にあるようだ。以上のような状況下にあり、早晩、首相の専権事項である解散権を行使せざるを得ないのでは‥。自民党は来年1月の通常国会召集について、例年より前倒しする方向で調整に入ったとの情報もあり、現時点で8日や12日に召集する案が出ているようだ。よって、真偽の程はともかくとして、「菅さんは、(本意では無いが)早ければ通常国会冒頭で衆院解散に踏み切るのでは・・」との説も出始めたし、遅くても「4月中解散総選挙」で、秋まではもちそうもない。尚、国政選挙とは直接的な関係はないが、これまで菅さんの天敵とも揶揄されてきた小池百合子東京都知事は、珍しく任期4年を終え、その間の退職金3500万円を既に受け取った。「身を切る改革」を唱えてきた知事ではあったが、ご本人が受け取った額は何故か“満額”であった。再選されてはいるので既に2期目に入ったが、いつまたその役職・任務を放り出すかは予測不可能だ。その小池さんは、政府の重点政策でもある「Go To トラベル」に向けた最近のメディアのインタビューで、“東京都の取組み方針は、国の政策ありき”との冷ややかな態度で、例によってパフォーマンス的なコメントを発していた。そのこともあってか、11月24日、官邸を訪問して菅首相と面会は出来たものの、時間はわずか15分(実質10分)程度だったようだ。