次なる衆議院選挙はいつか

今年7月の第25回参議院選挙は与党が改選議席の過半数を上回る勝利で幕を閉じ、安倍晋三首相(自民党総裁)は「大型国政選6連勝」を果たしたことになる。そして今月9月には第4次安倍再改造内閣・党役員新体制も発足した。内閣改造の新布陣についてのコメントは差し控えるが、このタイミングで、表題のテーマで執筆してみることにした。政治家を選別する選挙は議会制民主主義の根幹をなす問題であり、民意をより反映する選挙にしなければならない。国民がはじめて政治の動向を知ることになるのは、SNSのネット情報も含めたメディア情報であろう。だから選挙にあたってのマスメディアの役割は重要であり、政局も意図的につくることも不可能ではない。だからメディアの政権監視が単に国民に迎合的な「批判のための批判」にならないよう、国益も踏まえた視点での世論形成に努めていただきたい。さて本題だが、その解散・総選挙については安倍首相の専権事項であり、確実な日程の把握は関係メディアの政治部デスク・記者でも容易ではない。今年11月に歴代最長の政権となる安倍晋三首相は、遅くとも再来年2021年9月の自らの総裁任期満了までには、衆院解散・総選挙を行うことになろう。ただ、今後は来月10月1日には消費税増税(税率10%への引上げ)、同22日に天皇陛下の即位を内外に示す国事行為「即位礼正殿の儀」等もあり、解散の選択肢は限られてはいる。仮に増税の反動減で景気が落ち込むなどの状況にでもならば、来年年明けの2020年1月の通常国会の冒頭解散は厳しいし、東京五輪・パラリンピックが開催中となる7~9月の解散は考えられない。衆院議員の任期満了も総裁任期から1ケ月後となる同年10月までであるので、政権のレームダック(死に体)状態を回避し、「追い込まれ解散」と言われないように「解散カード」を切る必要もある。以上のような状況を考慮すれば、解散時期について“最も早いケース”として取り沙汰されるのが今年の年末だろう。前述した10月の消費税率10%への引き上げや、天皇陛下が即位を国内外に宣言される「即位礼正殿の儀」などの皇位継承行事を終えた後、選挙を実施する案だ。但し、それも安倍総理の“胸の内”なのが現実である。本題と直接的な関係はないが、長期政権が続いている安倍首相の通算在職日数は、今年6月には初代首相を務めた伊藤博文を抜いているし、先月8月には佐藤栄作も抜いた。さらに11月には桂太郎を抜くことは確実で、歴代最長になることはもはや既成事実。自民党が民主党から政権を奪還した2012年の衆院選も含め、衆院選は3勝、参院選も2勝している。大胆な金融緩和などで国内景気が好調なことなどを背景に、国政選挙で5連勝して、冒頭で述べた参院選の勝利を迎えたわけである。現在は第4次安倍政権で、現憲法の下では第5次政権まで築いた吉田茂に次ぐ多さである。そのような安倍総理の強さの秘密には、自民党が野党を経験した反省からくる政権運営の丁寧さがあると思う。海外からの注目も増え、外交での存在感の高まりも利点として挙げられよう。主要7カ国(G7)の首脳ではドイツの初の女性首相となったメルケル(首相)に次ぐ2番目に長い在職期間で、安定した政治基盤を背景に安倍首相が各国間の橋渡し役となるケースも増えている。本題に戻るが、時期はともかく、衆議院選挙は行われる。ただ、故川島正次郎自民党副総裁が「政界は、一寸先は闇」との名言を残したといわれることからも、選挙前には何が起こるかわからない。日韓関係も最悪で、日本の政権与党に力がなければ、理解しがたい反日政策を推進する韓国ムン・ジェイン大統領の異常性は増幅されることになる。これまで自民党の一部議員による失言もあったりはしたが、今般の内閣改造による人事が安倍政権の求心力を維持し、長期政権による緩みや奢りがなく、より政権の安定につながることを期待したい。