活発化する自民党内の派閥争い
2022年7月10日に投開票となる参議院選挙を前に、政権との対立姿勢を強めたい立憲民主党は、6月9日の衆議院本会議で内閣不信任案を提出した。野党第１党の地位も危うくなっている同党の、ここぞとばかりの提言ではあったが、野党間の対応も割れ否決に終わった。野党間の足並みの乱れが透けて見えたと同時に、野党間の分断も深めた。同日提出の自民党細田博之議長への不信任案も否決され、「木を見て森を見ず」状態の野党を尻目に、報道機関等の野党への関心は低下する一方だ。そこで注目を集めることになりつつあるのが、自民党の各派閥(党内野党）の勢力争いだ。自民党の党則には派閥の規定はないものの、各派の会長職議員の苗字が派閥名（通称）となっている。かつての55年体制における中選挙区制では、選挙区１つにつき、5人まで当選できたため5大派閥に収束していた。しかし、現在は小選挙区制に移行しているので１選挙区につき、当選者は１名で選挙区との関係もなくなり、派閥も6つとなっている。衆参合わせて、自民党内派閥所属議員数の議員数を多い順（6月10日時点の人数）で並べると、安倍派（96人⁼衆院61、参院35）、茂木派（54人⁼衆院33、参院21）、麻生派(50人⁼衆院38、参院12）、岸田派（44人⁼衆院32【※吉川赳衆院議員が週刊誌のスキャンダル報道で離党した為1名減】、参院12）。そして、二階派（42人⁼衆院34、参院8）、森山派（７人⁼衆院6、参院1）、その他石破グループ・旧谷垣グループ・菅グループや無派閥等（総計83人）である。このところ、にわかに菅義偉前首相の周辺で“菅派”の旗揚げが取りざたされている。菅氏本人は所属可能な議員の人数も把握困難のようで、自民党の某幹部の憶測によると、衆参両院でせいぜい20人～30人前後（現在の菅グループは23人⁼衆院13、参院10）と言われている。グループ所属議員の中には将来の首相候補も見当たらず、菅派の旗揚げは難しそうだ。年齢的にも、現職岸田文雄首相（岸田派会長）が64歳なのに対して、菅氏は73歳である。なお、安倍晋三元首相は67歳と菅さんより若くて“元気溌剌”であり、7年8ケ月にわたる長期政権を運営した実績をベースに、各方面で発信力を発揮している。筆者は6月5日開催の「交詢社オープンフォーラム」における安倍氏の講演をオンラインで聴いた。氏はその際に、緊張する台湾海峡情勢への対応への考え方について、持論を披露したが、言葉を選びながらも余計なことを言わず、内容もよく、表情等にも余裕も感じさせた。政権の役割としての外交政策（国の防衛・安保も含め）までを考えると、安倍氏の再々登板も期待したい。それとは別に、各派の将来の首相候補と目されているのは、一説に安倍派は萩生田光一経済産業大臣、茂木派は茂木敏充幹事長、麻生派は麻生太郎副総裁の義弟である鈴木俊一財務相、岸田派は林芳正外相（現政権が長期化すれば木原誠二内閣官房副長官）とのようだ。まずは直近の参議院選挙の結果がどうなるかに注目したい。参院選の選挙区74議席における「野党共闘」は限定的のようであり、また、比例区50議席では過去3回は自民党が大勝している。※本欄は月刊誌「リベラルタイム」2022年8月号「匠の視点第28回）」としても掲載。