「朝日新聞」は反日メディア？
昨今の内外の事象を報道する朝日新聞社の一部記事（経緯・検証内容等）に疑問を感じている。最近のネット情報でも「読者離れが加速し、創業以来の大赤字（170億円）となる見通しで、この6年間で発行部数が185万部減少し、社長交代となる」との書き込みまで見受けられる。ただ筆者の視点は、経営問題よりは、同社の報道に“捏造・偏向”を感じさせる記事が散見される点だ。メディア報道には“体制批判”がつきものである点は承知している。だが、アベノミクスで成果をあげ、海外からの評価も高い安倍晋三前首相に対し、「モリカケ・サクラ」問題で散々と“意地悪報道”をくり返してきたのに、最近またもや「サクラ」を復活させている。隣国の韓国ムンジェイン政権等は“ほくそ笑んでいる”かも知れないが、日本を代表するマスメディアであるはずの『朝日』は、国益を考えないのだろうか。記者部門だけで約2300名が所属しているので、多くの記者の中には“左翼”が潜んでいると噂されることにもなる。思い起こせば、古くは2014年の「慰安婦の強制連行虚偽報道」があった。今日、「従軍慰安婦問題」と呼ばれるものは、1982年に朝日新聞が一面トップで大々的に報じた吉田清治の“嘘”の証言記事が発端。それがいつのまにか「吉田証言」の呼び名で、事実が如く拡散し、特に韓国は虚偽証言を「日本軍による強制連行の証拠」として採用し、いまだに修正していない。著名な小説家の百田尚樹氏等は、世紀の大誤報が国際問題になったとし、確信的な「捏造」だとしている。この慰安婦問題や、南京事件も含めた歴史問題の歪曲報道に端を発し、日本を観る世界からのイメージを毀損した。日本国民が失ったものは小さくない。朝日新聞社そのものを咎めようという気持ちはない。個人的には、例えば同社の東京本社代表の西村陽一常務取締役とは2011年（最初に会ったのは筆者が北京に出張した折で、当時西村氏は清華大学客員教授）以来の知人で、帰国後は一緒に会食もしているし、20年2月には私が副理事長を務めている一般社団法人内外メディア研究会の月例会に、ゲスト講師（2回目）としてお招きもした。ただ、筆者も懇意にして頂いた伊藤寿男氏（元講談社編集局長で、『週刊現代』『フライデー』等の編集長を務め、現在は「テーミス」社長）の著書『新マスコミとつき合う法』の中には、「マスコミの取材はすでにできあがっているシナリオを補完するもので、タイトルを決め、構成もつくりあげた上で行う。だから最初から予断と偏見をもっていると考えられる」と、取材を受ける側の立場を代弁している箇所があり、思わず頷かされた。だから『朝日』の取材記者・編集者の方針や論説委員の報道姿勢が気になるのだ。事実の一部だけを捉え、核心情報は意図的に伝えなければ、結果として、”情報弱者”を反日に誘導することになりかねない。日本の力を削ぎ、“日本人の誇り”をも逆撫ですることになる。これでは、一方的なメディア報道をそのまま受け止めることの危険性を認識せざるを得ない。※本論は月刊誌「リベラルタイム」2021年2月号に「匠の視点（第10回）」としても掲載。